個人情報保護方針

個人情報保護方針

株式会社東急パワーサプライ(以下、「当社」といいます)は、お客さまの安心・快適な暮らしを支える東急でんき&ガスをはじめとする当社サービスの提供を行うことに鑑み、個人情報が個人の重要な財産であることを認識し、次のとおり個人情報保護方針を定め、これを遵守するとともに、個人情報の保護に関する取組みの継続的な改善に努めます。

1. 適切な個人情報の取得、利用および提供について

当社は、個人情報の取得、利用および提供を適切に行います。当社は、取得にあたりできる限り利用目的を特定し、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを禁止する措置を講じてこれを防止し、また、ご本人の同意がある場合または正当な理由がある場合を除き、個人情報を第三者に提供いたしません。

2. 個人情報に関する法令およびその他の規範の遵守について

当社は、個人情報の保護に関する法律等の個人情報に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守するとともに、それらの制定・改定にも注意を払っていきます。

3. 個人情報の漏えい等の防止および是正について

当社は、個人情報の重要性に応じて合理的な安全管理対策を講じることにより、個人情報の漏えい、滅失またはき損を防止するとともに、万一漏えい等が発生した場合には、当社内外からのご意見ご提案も考慮してその改善に努めます。

4. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善について

当社は、個人情報管理に関する責任者を選任し、個人情報保護マネジメントシステムの実施および運用に関する権限を与えるとともに、個人情報保護マネジメントシステムの内容を継続的に見直し、改善に努めます。

5. お問合せへの対応について

当社は、個人情報に関するお問合せ、苦情に対する適切な対応に努めます。お客さまから個人情報の確認、訂正等のご要望が寄せられた場合には、合理的かつ必要な範囲において速やかに対応させていただきます。

2018年6月15日改定
株式会社 東急パワーサプライ
代表取締役社長 村井健二

個人情報の取扱いについて

株式会社東急パワーサプライ(以下、「当社」といいます)は、ご利用のみなさまに当社のサービスを安心してご利用いただけるよう、「個人情報保護方針」、個人情報の保護に関する法律その他関連する法令およびガイドライン等に基づき、以下の内容でお客さまの個人情報の取扱いに細心の注意を払ってまいります。

1. 個人情報の利用目的について

当社では、お客さまの個人情報(お客さまから直接書面にてお預かりした情報のみならず、書面以外でお預かりした情報、公開されている情報を当社が独自で取得したものを含みます)を以下の目的で利用いたします。

  1. 東急でんき&ガスをはじめとする当社サービス(以下、「当社サービス」といいます)の受付および提供のため
  2. 当社サービスの開始・変更・終了のために必要な手続きを行うため
  3. 当社サービスの情報提供およびお問合せ対応等のサポートならびにサービス向上のため
  4. 当社サービスの料金その他の請求業務を行うため
  5. エネルギー供給設備、消費機器等の修理・取替・点検等の保安活動のため
  6. 懸賞、作品公募およびキャンペーン等の当選等のご本人への通知・発表ならびに景品・賞品・謝礼の提供その他の諸対応のため
  7. 契約履歴や取得した閲覧履歴等の情報を分析して、それに応じたお客さまにとって有用と思われる当社、東急グループ各社および提携先企業等の商品、サービス、優待、イベント・キャンペーン、セミナー等に関する情報、サービスのお知らせに利用するため
  8. 東急グループ各社および当社サービスの契約の締結を代理している事業者等の商品、サービス、キャンペーン等のご案内のために、当該事業者等にお客さまの個人情報を提供するため
  9. お客さまに個別にご了解いただいた目的に利用するため
  10. 他人による成りすまし等の権利侵害からお客さま情報を守ることを目的とした本人確認に利用するため
  11. その他当社の事業と密接に関連する目的に利用するため

2. 個人情報の外部委託について

当社では、上記利用目的のために、お客さまの個人情報の一部を、個人情報の取扱いに関する契約を締結したうえで、外部業者へ委託することがあります。また、当社が保有する個人情報の取扱いを外部委託するときは、個人情報保護に関する当社の選定基準に基づき委託業者を選定し、契約により個人情報保護を徹底するとともに、当社の責任において、委託業者に対して必要かつ適切な管理、監督を行います。

3. 個人情報の受託について

当社では、コールセンター業務、お客さま加入業務、請求業務等の業務受託に際し、対象となるお客さまの個人情報を、当該業務の発注主体である外部業者等から受託することがあります。その際受託した個人情報は、その受託業務遂行のためにのみ利用し、他のお客さまの個人情報と同様、当文書および他の当社諸規程に従って厳重に管理いたします。

4. 個人情報の共同利用

当社は次の通り個人情報の一部を共同利用します。

(ア)商品・サービスのご提案目的等に関するもの

共同して利用する個人情報の項目
  • 基本情報(お客さまの属性、氏名、住所、電話番号、ご加入サービス関連情報等)
  • 設備情報(お客さまのご自宅や電化製品・ガス機器等に関連する情報等)
  • 顧客接点情報(当社とお客さま間の通信履歴・通信予定、当社の訪問履歴・訪問予定、通信時や訪問時におけるお客さまのお申し出内容・当社の対応内容、お客さまの当サイトご利用状況、当社が実施したアンケート結果等)
  • その他共同利用の目的を達成するために必要な情報
共同して利用する者の範囲およびその住所・代表者
利用する者の利用目的 共同利用者による、首都圏における商品・サービスの提案・提供・開発・改善およびこれらに付随する業務を行うため
個人情報の管理について責任を有する者 当該個人情報を一次的に取得した共同利用者

(イ)電気小売事業に関するもの

共同して利用する個人情報の項目
  • 基本情報:お客さまの氏名、住所、電話番号および小売供給等契約(離島供給および最終保障供給に関する契約を含む。以下本表において同じ。)の契約番号
  • 供給(受電)地点に関する情報:託送供給契約または電力量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
  • ネガワット取引に関する情報:発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン
共同して利用する者の範囲およびその住所・代表者(※1)
  • 小売電気事業者(※2)
  • 一般送配電事業者(※3)
  • 電力広域的運営推進機関
  • 需要抑制契約者(※4)
利用する者の利用目的
  • 託送供給等契約の締結、変更または解約
  • 小売供給等契約の廃止取次(※5)
  • 供給(受電)地点に関する情報の確認
  • 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行
  • ネガワット取引に関する業務遂行のため
個人情報の管理について責任を有する者
  • 基本情報:小売供給等契約を締結している小売電気事業者(ただし、離島供給または最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については一般送配電事業者)
  • 供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者
  • ネガワット取引に関する情報:需要抑制契約者
  • (※1)当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者および一般送配電事業者および需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
  • (※2)小売電気事業者とは、電気事業法<昭和39年(1964年)7月11日法律第170号>第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律<平成26年(2014年)法律第72号>の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます)をいいます。(事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁ホームページをご参照ください)
  • (※3)一般送配電事業者とは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社および沖縄電力株式会社をいいます。
  • (※4)需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者 (契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます)をいいます。(事業者の名称、所在地等につきましては、需要抑制契約者(ネガワット事業者)一覧をご参照ください)
  • (※5)「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。

(ウ)ガス取次事業に関するもの

共同して利用する個人情報の項目
  • 基本情報:お客さまの氏名、住所、電話番号および小売供給契約の契約番号
  • 供給地点に関する情報:供給地点特定番号、計器情報、負荷計測器有無、メーターガス栓位置情報、検針情報、供給圧力、託送契約異動情報、建物情報
  • 供給地点に関するガス機器等の保安に関する情報:ガス事業法第159条第4項に規定する通知に関する情報
共同して利用する者の範囲およびその住所・代表者(※6)
  • ガス小売事業者(※7)
  • 一般ガス導管事業者(※8)
利用する者の利用目的
  • 託送供給契約の締結、変更または解約のため
  • 小売供給契約(最終保障供給に関する契約を含む)の廃止取次(※9)および供給者切替に伴うガス機器等の保安に関する情報の提供のため
  • 供給地点に関する情報の確認のため
  • ガス使用量の検針、設備の保守・点検・交換、ガス漏れ等の緊急時対応その他の託送供給契約に基づく一般ガス導管事業者の業務遂行のため
  • ガス機器調査の結果の通知のため(※10)
個人情報の管理について責任を有する者
  • 基本情報:小売供給契約を締結しているガス小売事業者(ただし、最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者)
  • 供給地点に関する情報:供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者(一般ガス導管事業者が行う特定ガス導管事業の供給地点を含む)
  • 供給地点に関するガス機器等の保安に関する情報:小売供給契約を締結しているガス小売事業者(ただし、最終保障供給を受けている需要者に関する情報については、供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者)
  • (※6)当社は、共同利用の目的のために情報項目ごとに必要な範囲の事業者を限定してお客さまの個人情報を共同利用します。
  • (※7)ガス小売事業者とは、ガス事業法に基づき、ガス小売事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者をいいます。(事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁ホームページをご参照ください)
  • (※8)一般ガス導管事業者とは、ガス事業法に基づく許可を受けた事業者をいいます。(事業者の名称、所在地等につきましては、日本ガス協会ホームページをご参照ください)
  • (※9)「小売供給契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給契約の解約の申込みを行うことをいいます。
  • (※10)ガス事業法に基づき、ガス小売事業者は、そのガス小売事業の用に供するためのガスに係る託送供給を行う一般ガス導管事業者に対し、ガス機器調査の結果を通知します。

(エ)太陽光余剰電力買取事業に関するもの

共同して利用する個人情報の項目
  • 基本情報:発電者(※11)名、郵便番号、住所、電話番号、メールアドレス、再エネ特措法に規定される調達・交付期間の開始年月および終了年月
  • 受電地点に関する情報:受電地点特定番号、託送契約高情報、請求金額、割引区分、検針日、契約変更有無、計器情報、受電電圧
  • 供給地点に関する情報:供給地点特定番号、託送契約高情報
共同して利用する者の範囲およびその住所・代表者
  • 一般送配電事業者(※12)
  • 電力広域的運営推進機関
利用する者の利用目的 系統連系受電サービス料金(発電側課金)における算定情報の通知・請求業務のため
個人情報の管理について責任を有する者
  • 基本情報:発電者と電力購入契約を締結している発電契約者(※13)
  • 受電地点に関する情報:発電者と系統連系受電契約を締結している一般送配電事業者
  • 供給地点に関する情報:発電者と系統連系受電契約を締結している一般送配電事業者
  • (※11)発電者とは、一般送配電事業者が定める託送供給等約款による発電者をさします。なお、発電者の共同利用の範囲は、発電場所と同一の需要場所における供給地点の情報に限ります。
  • (※12)一般送配電事業者とは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社および沖縄電力株式会社をいいます。
  • (※13)発電契約者とは、一般送配電事業者と発電量調整供給契約を締結している小売電気事業者をいいます。

5. 個人情報の第三者への提供について

当社は、当社サービスへお客さまから申込み等をいただいたことをもって、東急グループ各社および当社サービスの契約の締結を代理している事業者等に対して、当該事業者等の商品、サービス、キャンペーン等のご案内のために、お客さまの情報を提供することに、お客さまの同意を得たものとみなします。

6. 情報の取得および管理について

当社は、適切な手段によりお客さまの個人情報を取得するとともに、その漏えい、滅失またはき損などが起こらないよう適切な安全対策を実施し、是正し、これを従業員に遵守させ、お客さまの個人情報を厳重に管理します。

7. 保有個人データの安全管理措置について

(1)基本方針の策定

個人情報の適正な取扱いを確保し、個人情報保護法、マイナンバー法、その他関係法令およびガイドライン等を遵守するため、個人情報保護方針を策定しています。

(2)個人データの取扱いに係る規律の整備

個人情報の取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその役割等について、社内規程(以下「個人情報保護規程」といいます)および業務毎に必要なルール等を策定しています。

(3)組織的安全管理措置

  • 全社的な個人データの取扱いに関する管理責任者を設置し、部門毎に管理者を置くとともに、個人データを取扱う従業者(役員、従業員および当社の指揮・監督の下で就業する派遣労働者をいい、以下同様とします)および当該従業者が取扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法または個人情報保護規程に違反している事実または兆候を把握した場合の当該管理者、管理責任者への連絡報告体制を整備しています。
  • 個人データの取扱い状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、内部監査を担当する部署による監査も行うこととしております。

(4)人的安全管理措置

  • 従業者に対する個人情報保護についての教育訓練を行い、その内容を社内に周知徹底しています。
  • 個人情報の秘密保持に関する事項を就業規則、その他の社内規程等に記載しています。

(5)物理的安全管理措置

  • 個人データの管理区域および取扱区域を明確にし、管理区域においては、従業者の入退室管理および持ち込む機器・電子媒体等の制限を行うものとし、取扱区域においては、権限を有しない者による個人データの閲覧等を防止する措置を講じています。
  • 個人データを取扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事務所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を管理区域または取扱区域の外へ持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を講じています。

(6)技術的安全管理措置

  • アクセス制御を実施して、担当者および取扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
  • 個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

(7)外的環境の把握

個人情報を保管している外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

8. 情報送信指令通信について

当社では、電気通信事業法における第三号事業にあたるWebサイトにおいて、以下のとおり情報送信指令通信を行っております。

(1)送信されることとなる利用者に関する情報の内容

年代、性別、地域(行政区単位)、利用デバイス、ホスト名・IPアドレス、閲覧サイト名、閲覧サイトのURL、閲覧ブラウザ、閲覧日時等

(2)情報の送信先となる電気通信設備を用いて当該情報を取扱うこととなる者の氏名又は名称

Google Inc.

(3)送信されることとなる利用者に関する情報の利用目的【送信元(当社)】

  • 当サービスの広告効果測定のため
  • ランディングページ、離脱率を解析するためのアクセスログ収集のため
  • 当社広告を当社以外のWebサイト上でお客さまに表示するため、ランディングページの離脱率を解析するためのアクセスログ収集のため

(4)送信されることとなる利用者に関する情報の利用目的【送信先】

  • 当サービスの広告効果測定のため

利用規約はこちら

9. 個人情報の開示・訂正等の手続きについて

当社は、個人情報保護法に基づき、当社の保有する個人情報に関して、個人情報から特定されるご本人からの開示・訂正等を受付けております。
当社が保有する保有個人データの開示・訂正等をご請求される場合には、当社所定の請求書に本人確認のための書類および手数料を同封のうえ、下記あてにご郵送ください。請求書にご記入いただきましたご住所に、一般書留にて回答いたします。

  • (*)書式は当社所定のものに限ります。
  • (*)ご提出いただきました書類等は、開示、訂正等のご請求に関するご本人さまとの連絡等、ご請求への対応に必要な範囲のみで取扱います。
  • (*)ご提出いただきました書類に、不鮮明な個所等があって手続きができない場合には、その旨当社から請求書にご記載いただきましたご連絡先に連絡させていただく場合があります。

10. ご準備いただくものについて

(1)当社所定の請求書

請求の内容に応じて、以下の請求書類に必要事項をご記入いただき、実印を捺印のうえ、印鑑証明書(コピー不可)を同封してください。

(2)本人確認のための書類

以下のAまたはBにより、ご本人確認をさせていただきます。コピーを同封してください。

  • A:以下のいずれかの書類(顔写真つきで有効期限内のもの。顔写真及び住所の記載があるページ)
    • マイナンバーカード
    • 運転免許証(現在お住まいの住所が裏面に記載されている場合には、裏面のコピーも含む)
    • 住民基本台帳カード(同)
    • 旅券(パスポート)
    • 身体障害者手帳
    • 外国人登録証(現在お住まいの住所が裏面に記載されている場合には、裏面のコピーも含む)
  • B:以下のいずれかの書類2つ
    • 各種健康保険被保険証
    • 各種年金手帳
    • 住民票(発行日より3か月以内のもの)

(3)手数料・送付先について

利用目的の通知または開示の請求の場合には、手数料として1,000円の郵便切手を同封してください。(保有個人データの訂正、追加、削除および保有個人データの利用停止、消去、第三者提供停止にかかる請求には手数料はかかりません)なお、郵送にかかる費用はご請求者さまの負担となります。

  • 送付先

    株式会社東急パワーサプライ「個人情報お問合せ窓口」
    〒158-0097 東京都世田谷区用賀4丁目10番1号
    世田谷ビジネススクエアタワー
    電話:03-6756-8590

11. 代理人による開示・訂正等のご請求の場合について

開示・訂正等のご請求をする方が、本人が委任した代理人または法定代理人の場合は、上記「当社所定の請求書」「本人確認のための書類」に加えて、以下書類をあわせてご提出ください。ただし、上記「本人確認のための書類」は代理人の本人を確認する書類とします。
法定代理人からの請求の場合は、法定代理人の住所宛に一般書留にて回答いたします。
委任状による代理人からの請求の場合でも、本人の住民票記載の住所宛に一般書留にて回答いたします。開示・訂正等の代理人が受け取る場合には、委任状へ「開示・訂正等の結果を受領する権限を委任する」旨をご記入ください。ご記入がある場合には、代理人の住所へ一般書留にて回答いたします。

(1)未成年者の法定代理人が請求者の場合

申告書

法定代理権があることを証明する書類(例:戸籍謄本等)

(2)成年被後見人の法定代理人が請求者の場合

申告書

法定代理権があることを証明する書類(例:登記事項証明書)

(3)委任による代理人の場合

本人が発行する委任状(本人の実印を捺印)

12. 関係法令・ガイドライン等の遵守

当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」を遵守して、特定個人情報の適正な取扱いを行います。

13. 安全管理措置に関する事項

当社は、特定個人情報の安全管理措置に関して、別途「特定個人情報取扱規則」を定めています。

特定個人情報取扱規則に定める事項

  1. 総則
  2. 安全管理措置に係る事項
  3. 特定個人情報等の取得、利用、保管、提供、開示・訂正・利用停止、廃棄・削除に係る事項
  4. 特定個人情報等の委託の取扱い

14. 個人情報に関する苦情、相談について

当社は、当社における個人情報の取扱いについて苦情またはご相談を受けた場合は、個人情報お問合せ窓口を通じ、遅滞なく対応いたします。

個人情報お問合せ窓口

株式会社東急パワーサプライ「個人情報お問合せ窓口」
〒158-0097 東京都世田谷区用賀4丁目10番1号
世田谷ビジネススクエアタワー
電話:03-6311-8329
受付時間:9:30~12:30、13:30~18:30(土・日・祝祭日は除く)
Email: kojinzyoho@tokyu-ps.jp