再生可能エネルギーがつなぐ、
未来のくらし・まち・モビリティ
グリーンエネルギーの力で、
新しいまちづくりに貢献します
グリーンエネルギーが、街のすべての活動を支える未来へ。
東急パワーサプライは、家庭やオフィスで使用する全ての電力を再生可能エネルギーに切り替えるだけでなく、
生活をつなぐ鉄道やバス、次世代モビリティのすべてをグリーンエネルギーで動かす社会を目指しています。
エネルギー利活用の最適化と次世代型モビリティの社会実装など次世代への街づくりが進展する中で、
日々の暮らしの選択肢が広がり、環境負荷の少ないライフスタイルが当たり前になる社会の実現。
エネルギーが変われば、暮らしも街も移動も変わる。持続可能な未来へ。
私たちは、グリーンエネルギーの力で、新しいまちづくりに貢献します。
グリーンエネルギーによる新しいまちづくりを推進する
東急パワーサプライの取組み
1電車・バス・モビリティのスマート化
これからのまちの移動手段として、環境負荷の低減と利便性の向上を両立させる「電車・バス・モビリティのスマート化」は欠かせません。鉄道の再生可能エネルギーによる運行や、エネルギーマネジメント技術を活用した鉄道施設の省エネ化・再エネ化、バス・次世代モビリティのEV/FCV化の推進など、交通サービスをより持続可能でスマートなものへと進化させる必要があります。これらの取組みにより、CO₂排出量の削減に貢献しながら、快適でシームレスな移動体験の提供が可能になります。鉄道・バスの未来を支える技術革新と再生可能エネルギーの最適活用を通じて、持続可能な都市交通の実現を目指します。
取り組み事例
東急（株）グループ初！バーチャルPPAを活用した再エネ由来100％電力の“自産自消”を実現！
太陽光発電所由来の環境価値を東急電鉄保有施設へ提供
東急グループが開発する追加性のある太陽光発電所に由来する環境価値を、東急電鉄の鉄道付属施設に提供することで、再エネ電力の完全な自産自消を実現します。
これにより、鉄道運営のために必要な電力のうち、年間約67万kWhが再エネ化され、CO₂排出量が年間約294トン削減される見込みです。
そのほかの取り組み
関東大手民鉄初、田園都市線市が尾変電所に10MWhの大規模蓄電池を設置
～大規模災害時のBCP強化、脱炭素社会への貢献を目指します～
市が尾変電所に、関東大手民鉄で初となる大規模蓄電池（10MWh）を設置。電力需給の調整や非常時のバックアップ電源として活用し、鉄道運行の安定性向上に貢献します。
この取組みは、日中に発電量が多い再エネの有効活用につながり、脱炭素社会の実現にも寄与します。エネルギーマネジメントの高度化により、持続可能な都市交通の実現を推進します。
世田谷区太陽光発電所の再エネ電力を世田谷区内の主要施設に活用
～国内初(*2)となるバス停留所50か所のCO₂フリーを実現！～
この取組みは国内で初めて、バス停留所のCO₂フリー化を実現しました。また世田谷区内のバス停留所で、世田谷区が保有する太陽光発電所の電力を活用することで、再エネの地産地消を実現しています。
これにより、公共交通の環境負荷低減と地産地消モデルによる地域の脱炭素化を推進し、地域の自治体と連携した持続可能な新しいまちづくりに貢献します。
日本初、再生可能エネルギー100％による世田谷線の運行を電気記念日の3月25日に開始
東急世田谷線で、2019年3月25日から世田谷線の全列車を再生可能エネルギー100％の電力で運行開始しました。 都市型鉄軌道線として日本初の試みで、年間約1,263トンのCO₂排出を削減し、都市交通における環境負荷の低減に貢献します。
これにより、日々利用する鉄道の運行で排出されるCO₂がゼロとなり、公共交通の環境負荷低減の取組みとして、持続可能な都市交通の実現します。
- (*)2019年3月～2022年3月までの取組みとなります。2022年4月以降は、東急線全線が非化石証書を使用した実質再エネ100％で運行されています。
2地域と進めるスマート化
地域の自治体と連携し、その地域ごとの特性を活かしたスマート化や再生可能エネルギーの地産地消を推進しています。
地域のごみ処理発電所に由来するバイオマス発電の再エネ電力を、市内の公共施設や学校に供給する自治体新電力への参画や、蓄電池の活用を促進するため、補完電力の調達先として再エネ発電所が立地する地方自治体に収益の一部を還元する再エネ広域連携など、地域のカーボンニュートラル実現による持続可能な新しいまちの実現を地元自治体などとの連携を通じて目指しています。
取り組み事例
広域連携初の家庭向け再エネメニュー
蓄電池で家庭の太陽光もフル活用
100％再エネ「ハマでんちプラン」等の販売を開始！
横浜市との連携により、市内の太陽光パネル設置家庭向けに蓄電池リースサービスを提供。これにより、日中に発電した電力を蓄電し、夜間に使用することで再エネの効率的な利用を推進します。
また、東北地方の再エネ発電所からの補完電力の供給に対して、収益の一部を還元して発電所立地地域の活性化に貢献することで、地域間の再エネ連携を強化し、持続可能な社会の実現に貢献します。
そのほかの取り組み
川崎市域への再生可能エネルギー普及拡大を目指して川崎市を含む8者で「川崎未来エナジー株式会社」を設立します
東急グループは、川崎市やNTTアノードエナジーなど8者の連携により、2023年10月に「川崎未来エナジー株式会社」を設立しました。この国内最大規模の地域新電力は、川崎市内の一般ごみの焼却処理を行うバイオマス発電所由来の電力を、市内の公共施設・学校などへ供給し、再エネの地産地消を推進します。
また、市民や事業者、金融機関など多様なステークホルダーが参加できる地域エネルギープラットフォームを構築し、持続可能な社会の実現に貢献します。
東急（株）グループの主たる事業所・商業施設と東急でんき加入の一般世帯へ供給される電力が東急グループ創立100周年を迎える2022年9月2日にCO₂フリー電気となります
東急グループ創立100周年を記念し、2022年9月2日限定で、東急グループの事業所・商業施設約1,400箇所と、東急でんき契約の一般世帯・法人約22万契約に、再生可能エネルギー由来のCO₂フリー電気を供給しました。
これにより、約650万kWhの電力をCO₂排出ゼロに置き換え、約3,760tのCO₂削減を実現。脱炭素社会の実現を身近に感じてもらう取組みとして実施されました。
世田谷区太陽光発電所の再エネ電力を世田谷区内の主要施設に活用
～国内初(*2)となるバス停留所50か所のCO₂フリーを実現！～
この取組みは国内で初めて、バス停留所のCO₂フリー化を実現しました。また世田谷区内のバス停留所で、世田谷区が保有する太陽光発電所の電力を活用することで、再エネの地産地消を実現しています。
これにより、公共交通の環境負荷低減と地産地消モデルによる地域の脱炭素化を推進し、地域の自治体と連携した持続可能な新しいまちづくりに貢献します。
3暮らしのスマート化
家庭向けにグリーンエネルギーに関わるサービスの提供を拡大することで、暮らしのスマート化と脱炭素社会の実現を推進しています。2023年には、家庭向けでんきサービスの全てのメニューで実質再生可能エネルギー100％の電力供給を開始したほか、EV/PHVを所有する方向けに夜間充電がおトクになるプラン、首都圏で最高水準の価格での太陽光発電の余剰電力買取サービス、初期費用0円で導入できる蓄電池サービスなど、暮らしにかかわる様々なサービスを展開し、持続可能な暮らしを支えています。
取り組み事例
初期費用0円で設置！電気代削減！
蓄電池を導入するなら東急でんきのスマートでんち
「スマートでんちプラン」は、家庭向けに蓄電池のリースサービスです。太陽光発電システムで日中に発電した電力を蓄電し、夜間や天候不良時に活用することで、再生可能エネルギーの自家消費を促進します。
また、非常時のバックアップ電源としても機能し、安心・安全な暮らしをサポートします。これらの取組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。
そのほかの取り組み
東急でんきの太陽光余剰電力買取サービスは、業界トップクラスの買取単価12.00円/kWh！
さらに「スマートでんち」をご利用なら、買取単価が13.00円/kWhに！
「太陽光余剰電力買取サービス」は、家庭の屋根上に設置されたソーラーパネルで発電された電力を、可能な限り高水準で買取り、その再エネ可能エネルギー電力を需要家に供給することで、再エネの循環と普及を推進しています。
この再エネ循環により、家庭におけるクリーンエネルギー活用を拡大するとともに、その有効活用を通じて、脱炭素社会の実現に貢献します。家庭での太陽光発電がより身近になり、持続可能な暮らしの実現を支える取組みです。
関東エリアにおける「あおぞらチャージサービス」の販売開始について
～「東急でんき」とセットでご提供～
「あおぞらチャージ」は、家庭向けに初期費用ゼロで太陽光発電設備と蓄電池を設置できるサービスです。太陽光発電の導入で最大の障壁となるコスト負担をなくし、より多くの家庭でクリーンエネルギーを活用できる仕組みを実現。
契約期間終了後には設備が無償譲渡されるため、家庭の長期的な再エネ利活用が可能になります。これにより、再生可能エネルギーの普及を促進し、脱炭素社会の実現に貢献します。
4都市インフラのスマート化
大規模な商業施設や高層ビルを対象に、脱炭素化と災害時のレジリエンスの両立を目指す取組みを推進します。追加性のある太陽光発電所から再エネ電力を長期契約により安定的に調達するコーポレートPPAにより、都市施設の再エネシフトを推進しているほか、将来的には、施設の地下に大容量の蓄電池を設置し、災害時にも電力供給が可能なレジリエンスの確保や、ビル壁面にペロブスカイト太陽電池を導入することで、都市空間内で再エネ発電を行うことで、自律的な電力調達を目指すなど、クリーンかつ安心な都市インフラへ、エネルギー面からの進化を支えます。
取り組み事例
東急モールズデベロップメントが運営する商業施設7施設において新たに使用する電力を実質再生可能エネルギー100％に切り替え
東急モールズデベロップメントが運営する地域ランドマークである商業施設7施設で非化石証書とコーポレートPPAを活用した再エネ電力を供給。年間約20,000tのCO₂削減を見込む、都市型商業施設における脱炭素化の取組みとなります。
これにより電力需要の大きな大型商業施設における脱炭素化が推進され、持続可能な社会の実現に貢献します。
そのほかの取り組み
東急（株）グループ初！バーチャルPPAを活用した再エネ由来100％電力の“自産自消”を実現！
太陽光発電所由来の環境価値を東急電鉄保有施設へ提供
東急グループが開発する追加性のある太陽光発電所に由来する環境価値を、東急電鉄の鉄道付属施設に提供することで、再エネ電力の完全な自産自消を実現します。
これにより、鉄道運営のために必要な電力のうち、年間約67万kWhが再エネ化され、CO₂排出量が年間約294トン削減される見込みです。
大阪ガス、GPSSホールディングス、東急（株）グループが共同したコーポレートPPA による太陽光発電所の開発と再エネ電力活用の取り組みについて
～「需要家主導による太陽光発電導入促進補助金」に採択～
大阪ガス・GPSSと連携し、非FIT/非FIPの中小型太陽光発電所を活用したオフサイトコーポレートPPAモデルによる長期・安定的な再エネ電力を、渋谷ストリーム、グランベリーパーク、東急歌舞伎町タワーに供給しています。
不動産開発事業者、再エネ開発事業者とエネルギー会社にによる補助金を活用したオフサイトコーポレートPPAモデルとして、国内初の取組みとなり、多様なアプローチで、持続可能な社会の実現に貢献しています。
東急パワーサプライの環境配慮型プラン
CO₂フリー特約
法人事業用電力向けの環境配慮型プランCO₂フリー特約は、高圧・特別高圧の需要家向けに実質CO₂フリー電力を提供。企業の再エネ利活用を促進することで、事業活動における脱炭素化を後押しします。
多くの企業にCO₂フリー電力という選択肢を提供することで再エネの普及を加速させ、社会全体のカーボンニュートラル実現に貢献します。
5オフサイト連携によるスマート化
都市の脱炭素化を支えるためには、大規模な再エネ電力が必要となります。東急グループでは、追加性のある太陽光発電所を自ら開発し、保有・調達する「自産自消」の取組みを推進しています。この自産自消の実現には需要カーブと供給カーブのギャップを埋め合わせるアグリゲーションの役割が不可欠です。当社がアグリゲータとして、コーポレートPPAなどの仕組みを通じて都市部のビル・施設に長期間・安定的なCO2ゼロのグリーン電力を供給し、需要家サイドの持続可能な社会の実現に寄与します。
取り組み事例
東急（株）グループと（株）アドバリューが太陽光発電所開発に関する協業を開始
～2026年度までに合計10MWの太陽光発電所の開発を目指します～
東急グループとアドバリューは、2026年度までに合計10MWの太陽光発電所開発を目指す協業を開始。追加性のある再エネ電源を自ら確保し、東急パワーサプライを通じてグループ施設へ電力供給。年間約4,700tのCO₂削減を見込み、脱炭素社会の実現とエネルギーの自産自消に貢献します。
そのほかの取り組み
ソーラーフロンティア（株）と東急（株）グループが太陽光発電所開発に関する協業を開始
東急グループとソーラーフロンティアは、2026年度までに合計30MWの太陽光発電所を開発する協業を開始。需要家自らが再エネ電源を確保することで、自産自消型の再エネ利用を推進し、年間約14,000tのCO₂排出削減を見込みます。都市部施設への再エネ供給と脱炭素社会の実現に貢献します。
東急（株）グループと三菱HCキャピタルグループがPPAを活用した再生可能エネルギー発電に関する事業を開始
2025年度までに合計20MWの東急（株）グループ向け再エネ発電所の開発を目指す
東急グループと三菱HCキャピタルグループは、2025年度までに合計20MWの再エネ発電所を開発する共同事業を開始。オフサイトPPAによりグループ施設へ再エネを供給し、“自産自消”モデルを推進。年間約10,000tのCO₂削減を見込み、脱炭素社会の実現に貢献します。
6行動変容によるスマート化
脱炭素社会の実現には、供給側のグリーン化と併せて、家庭やオフィスといった需要家側での行動変容が不可欠です。電力需要が高まる時間帯に節電することに対して特典を提供する「節電プログラム」と、商業施設などで使えるクーポンなどを提供し、沿線や近隣の商業施設にお出かけして過ごすことを促す「OFF＆GO」の取組みを組み合わせることで、日常生活の中で無理なく楽しむことができる行動変容を提案。省エネ意識の醸成と行動のスマート化を通じて、電力需給の安定化と温室効果ガス排出の削減を両立し、誰もが持続可能なライフスタイルへと自然にシフトできる社会づくりを進めています。生活者と商業施設と移動サービスを活用した“東急らしい”視点で進めていくものです。
取り組み事例
今夏実施の節電プログラムは参加数15,000世帯を突破！
東急でんき『冬の節電プログラム2024』夏につづき、東京都の補助金事業に参画し、11月5日（火）より受付開始！
「冬の節電プログラム2024」は、電力需給がひっ迫する時間帯に節電を促す取組みです。節電量に応じた特典により、家庭の行動変容を促し、楽しみながら省エネ意識を醸成。CO₂排出削減やエネルギー需給バランスの安定化にも寄与し、脱炭素社会の実現に貢献します。
そのほかの取り組み
お出かけグリーンアクション「OFF＆GO」を7月15日から実施します
～楽しく・おトクな、地球に優しい行動で特典をゲットしよう～
東急グループは環境省と連携し、「OFF＆GO」プロジェクトを展開。鉄道やシェアサイクルでの移動、商業施設での買い物など、外出による節電行動にポイント特典を付与。クールシェアやSDGsイベントも組み合わせ、楽しみながら行動変容を促します。都市全体で脱炭素ライフスタイルを実践する新しい取組みです。
お客さまのライフスタイルにフィットしたでんきの使い方ができるプランです
「ライフフィットプラン」は、基本料金が0円で、電力量料金が30分ごとに変動する市場連動型プランです。 日中の太陽光発電が多い時間帯は市場価格が下がる傾向があり、その時間帯に電気使用をシフトすることで、再エネ電力の有効活用につながるとともに、電気料金の節約も可能になる、ライフスタイルにフィットする料金プランです。上手に使うことで、環境負荷の低減にもつながります。
電気をお休みさせて出かけよう！夏のクールシェア体験を今年も実施
「夏の電気バカンス大作戦2019」 6月10日開始！
再生可能エネルギーについて学べる特別な体験をプレゼント
家庭の節電を促す「夏の電気バカンス大作戦2019」を実施。自宅のエアコンを消してお出かけし、商業施設などで快適に過ごす“クールシェア”を提案。施設で使えるクーポンの配布や再エネ体験イベントなどを通じて、楽しく省エネ行動を促進。生活者の行動変容を支え、再エネ理解と脱炭素社会の実現に貢献します。
